工業・情報化部　携帯電話実名制を実施、来年から

  工業・情報化部はこのほど通知を発布、今年末までに「通信ショートメールサービス管理規定」の施行を急ぎ、携帯電話ユーザーの実名登録業務の全面施行に法的根拠を提供する。これにより、長年にわたり呼びかけられてきた携帯電話実名制が既に正式に議事日程に上がったことになり、正式施行は遠くないとおもわれる。

　携帯電話のわいせつメールを撲滅すべく、工業・情報化部はこのほど「工業・情報化部の携帯電話わいせつ情報の更なる撲滅に関する専門行動業務方案」を制定した。同「方案」では、工業・情報化部は公安部、国務院新聞弁公室と共同で、立法実現を加速し、今年末までに「通信ショートメールサービス管理規定」を施行、電話ユーザーの実名登録業務の全面施行に法的根拠を提供する。

　関係者によると、携帯電話実名制は複数部門が関与、工業・情報化部は公安部、国務院新聞弁公室などの関連部門と共同で携帯電話実名登録制度の法律規範を制定し、国務院の認可を待つ。

　いわゆる「ゴミ」ショートメール氾濫問題については、2005年には早くも携帯電話実名制の意見を提案する専門家が少なくなかった。しかし個人のプライバシーに触れるとの理由で、携帯電話実名制は提案以来争議の的となり、加えて実際の施行が極めて難しいことから、携帯電話実名制の提案は棚上げされていた。

　しかし最近のわいせつショートメール事件多発により、携帯電話管理の難度と緊急性が再度浮上、携帯電話実名制導入により携帯電話を利用した不法活動を取り締まるべきだとの声が高まっていた。