南京市、民生事業専門機関を設置へ

  中国共産党南京市委員会は新年初の記者会見で、同委員会と市政府による2010年度「1号文書」について「今年も民生問題に内容が集中している。南京が1号文書の形式で民生事業の指導的文書を通達するのは、これで6年連続となる」と説明した。曹勁松報道官によると、同委員会は民生の発展を力強く支えるため、近く民生事業の専門機関を設置する。

　今年の「1号文書」は、所得増加、住宅保障、医療・衛生、社会保障など市民の関心の高い問題について取り組みを強化するため、9分類51項目の具体的政策を定めている。市民から差し迫った訴えのあった生活上の難しい問題、大きな問題をカバーしており、いずれも具体的な事業内容・目標を定めている。

　南京市は民生事業について、今年から「5つの転換」の達成に努めるとして▽貧困救済から生活の権利の保障への転換▽対象を絞った救済から長期的であまねく効果の行き届く制度への転換▽生きるためのニーズを満たすことから発展するためのニーズを満たすことへの転換▽政府主導から社会による共同建設への転換▽庶民の最も関心を寄せる、最も直接的で、最も現実的な利益に関わる問題の解決から、庶民の幸福感、安全感、快適感のさらなる向上への転換----を挙げた。