新成長戦略の重点「クール・ジャパン」

　日本政府は先月18日、新成長戦略を発表し、海外で人気が高い日本のアニメやマンガなどのコンテンツ「クール・ジャパン」の輸出促進を重点的な成長分野に位置付けた。国営新華社通信が伝えた。

　文化産業大国である日本の文化コンテンツは世界で人気を集めている。日本のファッションはアジアひいては世界の流行を長年リードしており、日本のアニメも世界のアニメ市場において揺るぎない地位を獲得している。観光業も世界市場でトップクラスにある。

　日本の文化産業は強い競争力を持つ。米政治アナリスト、ダグラス・マグレイ(Douglas　McGray)氏が米外交専門誌「外交(Foreign　Policy)」に「日本の国民総クール度(Japan's　Gross　National　Cool)」と題する小論を発表し、日本のアニメや音楽、テレビゲーム、家電製品、ファッション、グルメなど日本のポップカルチャーが持つ国際的影響力を高く評価した。その後「クール・ジャパン」が魅力溢れる日本のポップカルチャーを指す代名詞として使われるようになった。見方を変えれば、「クール・ジャパン」は日本のソフトパワーを象徴するものと言える。

　日本のソフトパワーの強さは、コンテンツ産業を長年重視してきた日本の政策とかかわりがある。日本は『著作権法』『文化芸術振興基本法』『コンテンツの創造、保護および活用の促進に関する法律』など関連の法律を実施してきた。麻生太郎氏が外相と首相を務めていた時期には、「マンガ外交」を打ち出した。デジタル技術の普及後も、日本は知的財産権の保護やコピー防止に関する技術の開発に努め、インターネット時代にあってもコンテンツの著作権をしっかりと保護してきた。

　日本は最近、文化産業に関する新たな措置を打ち出した。経済産業省はアニメ商品の輸出を促進するため、世界戦略拠点を北京に開設した。さらに同省の製造産業局(METI)が「クール・ジャパン室」を設置、デザインやアニメ、ファッション、映画の輸出を含む文化産業の促進のほか、海外市場の開拓や人材育成などの企画立案、支援推進策の政府横断的実施に乗り出している。「クール・ジャパン」を軸として、文化産業の輸出促進に向けた官民一体の取り組みが進められている。

　6月中旬に日本政府が発表した新成長戦略でも「クール・ジャパン」の海外展開が新成長戦略の重点に位置付けられた。海外の番組枠の買い取りやデジタル配信の強化、海外コンテンツの流通規制の緩和・撤廃、海賊版の防止などの措置を通じて、民間企業を中心としたクール・ジャパンの海外展開をはかる。新成長戦略では、2020までにアジアにおけるコンテンツ収入1兆円を実現することを目標として掲げている。

　日本の産業は転換期にある。文化産業を新成長戦略の重要な分野に位置付けていることは、産業転換の重要な現れだ。政府の後押しを背景として、文化産業は日本経済成長をけん引する重要な柱と成長していくだろう。